安来市議会 2021-06-06 06月06日－02号
◎政策推進部長（宇山富之君） ＳＤＧｓ持続可能な開発目標とは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、17の目標と169のターゲット、指標から構成されています。
◎政策推進部長（宇山富之君） ＳＤＧｓ持続可能な開発目標とは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、17の目標と169のターゲット、指標から構成されています。
2017年７月に、国際法史上初めて核兵器の開発、使用等を禁止した「核兵器禁止条約」が、国連会議において、加盟国の３分の２にあたる122カ国の賛成によって採択されました。条約は核兵器を国連憲章や国際人道法等に反するものと明確に規定し、核兵器にかかわる活動を全面的に禁止するものとなっています。
これは加盟国、世界で48カ国、２地域になりますけれども、その中で、中学校の教員の先生の勤務状況を調べた国際教育指導環境調査によりますと、日本の教員というのは仕事時間が週56時間で、参加国の中で最も長く仕事をしているということがわかりました。 一方で、加盟国の中の教育予算が占める割合は、この中で一番少なくなっているという実態も明らかになっています。
また、子供の貧困率が14％と、ＯＥＣＤ加盟国の中で高く、2011年度発表で母子家庭の貧困率は、加盟国の平均は30％なのに、日本においての貧困率は57％で、経済的負担が家庭に大きく影響していると言えます。近年虐待による児童死亡、または重体化という痛ましい事態となっております。
ＯＥＣＤ加盟国３７カ国中、この４２．６％というのは低いほうから数えて７番目、租税負担率の２５．４％いうのは低いほうから数えて３番目でございます。
貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が２０１６年１月から２０３０年末までの達成を目指す持続可能な開発目標であり、一つ一つが互いに関連していて、経済、社会、環境などの課題解決につながっているものであります。 その中で、目標７にはエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、そして目標１１には住み続けられるまちづくり、目標第１５には陸の豊かさを守ろうという目標が掲げられております。
また、日本は国民１人当たりの労働生産性がＯＥＣＤ加盟国中21位と低く、短期に高める必要があるとの理由で特別措置法が制定された。労働生産性の計算式は営業利益に人件費と減価償却費を足したものを労働者の人数で割る。その数値が設備導入する前より３％以上向上していればよいとの答弁がありました。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
ＯＥＣＤ経済協力開発機構は加盟国の経済発展、開発途上国への援助、貿易の拡大などを目的とする国際協力機関でありますが、日本はこのＯＥＣＤに昭和39年に加盟しております。そこによりますと、日本の教育機関に対する公的支出の割合は、国内総生産ＧＤＰでありますが、このＧＤＰの約3.2％でＯＥＣＤ各国平均の約4.4％を大きく下回っています。この値は加盟34カ国中最下位です。
日本の就学前教育に充てている公的支出というものがありますけども、それは経済大国であるにもかかわらず、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で常に最下位であります。その分市費負担が多いわけですから、一気に加速してもらわなければならないと思っています。
実は、日本の就学前教育の公費支出の国際比較を調べてみましたけれども、ＯＥＣＤ加盟国35カ国の中で、日本は最下位になっております。わずか0.1％であります。
日本の国内総生産に占める教育への投資は３．２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では比較できる３４カ国中で最下位と言われております。 先月、行政視察を行いました昨日教育福祉常任委員会委員長より視察報告がありました岡山県奈義町では、平成２６年には合計特殊出生率２．８１で全国トップの成果を上げ、ＮＨＫで昨年２月、全国に放映をされております。
日本が北朝鮮に対して胸を張って核兵器開発やめよと言うためには、７月７日に国連加盟国193カ国中122カ国が賛成して採択された核兵器禁止条約に、日本政府が賛成し、署名を行うことが唯一の被爆国としてのとるべき態度ではないでしょうか。核兵器がどんなに非人道的で許せないものであるということを身をもって体験した日本こそが北朝鮮に対して説得力を持ってやめよということが言えるのではないでしょうか。
今現在起こっている核による緊張と恐怖を、何としても断ち切らなければならない、その強い思いによって、ことしの７月７日に核兵器禁止条約が国連加盟国の193カ国の約３分の２に当たる122カ国の賛成で採択されました。私は12月議会でも取り上げさせていただきましたけども、正直言ってことしじゅうに採択されるとは、不見識ではありますが、思ってもいませんでした。もう少し時間がかかるのではないだろうかと。
◎市長（山本浩章君） この核兵器禁止条約に対する日本政府の判断というのは、国で熟慮され、決定されたことでありますので、私としては、益田市はこの非核・平和都市宣言をしているということはもちろん認識しておりますけども、この国の措置に対して結果的に国連加盟国193カ国中122国の参加によって採択されたわけですけども、日本を初め核保有国や核の傘下にある国がボイコットして、それらの賛成がない中で今採択されたということは
アメリカ、イギリス、ロシアなど主要な核保有国と唯一の被爆国、日本は加わっていませんが、国連加盟国１９３カ国中１２２の国と地域の賛成で採択をされました。核兵器禁止条約は、核使用をちらつかせるおどしの禁止も盛り込まれました。各国の署名手続は９月２０日から始まり、批准国が５０カ国に達した後、９０日以内に条約は発効いたします。
そして、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて違法化されることになります。平和首長会議に加盟されている市長として、この世界の動きについてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○副議長（山﨑 正幸君） 速水市長。 ○市長（速水 雄一君） 雲南市の「『平和を』の都市宣言」は、永井隆博士の平和を願う気持ちを基本理念として世界平和実現を目指すものであります。
ＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟国３４カ国のほとんどは毎月支給が当たり前の状況であります。年金削減は高齢者だけの問題ではなく、低賃金の非正規雇用で働く若者や女性が２，０００万人にも増大し、２００万円以下のワーキングプアが１００万人を超える異常な状態となる中、将来の年金生活者にとって大変深刻な問題であります。
この条約は、マフィア、暴力団を念頭に、重大犯罪を共謀する行為を犯罪として罰する法律をつくる、これをやろうとして加盟国に義務づけておるわけですが、これがあるから政府はこの今の共謀罪を設定しないといけないという理由になっているわけですけれども、政府は今まで一貫して、600以上を超える犯罪を共謀罪の対象にしていくんだということをずっと主張し続けてまいりましたが、今回世論の声を反映したんだろうと思いますけども
また、対アメリカだけではなく、ＥＵとの連携協定、ＥＰＡ交渉、あるいは協議の始まったＡＳＥＡＮ加盟国など１６カ国が参加する東南アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰについても厳しい内容が予想されております。
その中に紹介されておりましたが、今、日本の穀物自給率は、178カ国、世界のですね、その中で125番目、ＯＥＣＤ加盟国34カ国中29番目。穀物自給率、これは2011年でありますが、日本は28％しかありません。一般的に聞くのはカロリーベースで言いますので、39とかという数字を聞かれると思いますけれども、穀物での自給率は28％であります。